令和４年経済労働委員会 2022年12月12日
【富田昭雄委員】
水道事業について、和歌山県で水管橋の崩落事故があり、全国的に水道管が破裂して水浸しになっているニュースを見かけることから、水道管の老朽化は全国的に問題になっている。そこで、本県の現状について、様々な種類の水道管が埋まっていると思うが、耐用年数はどの程度か。
【水道事業課長】
水道管の法定耐用年数は40年と決められている。
【富田昭雄委員】
法定耐用年数を超える水道管が、どの程度埋まっているのか。
【水道事業課長】
水道管の全ての長さを合わせると約800キロメートルあり、そのうち40年を超えたものは452キロメートルで、全体の約56パーセントである。
【富田昭雄委員】
80年を超えているものもあるのか。
【水道事業課長】
企業庁において、80年を超えるものはない。80年というのは、他の水道事業者の状況を勘案しながら、80年は管が使えるであろうと企業庁が設定した年数である。
【富田昭雄委員】
40年の法定耐用年数を超える約56パーセントの水道管について、どのように調査・交換していくのか。また、メンテナンス工事の順番について伺う。
【水道事業課長】
水道の管路は、多くが地中に埋設されており、目視による点検が非常に難しく、劣化状況の把握が課題となっている。
このため、企業庁においては、本年９月26日に日本水道鋼管協会と共同調査に関する協定を全国の水道事業者で初めて締結した。
この共同調査において、道路工事等の掘削により露出した水道管の腐食状況や周囲の土壌を実際に測定・分析し、管路の更新時期を見極める材料にしていこうと考えている。
あわせて、管路の点検を効率化するため、新技術の導入を考えている。名古屋商工会議所が主催する民間企業とのマッチング事業を活用し、様々な企業から提案を受けており、本年度はＡＩを用いた管路診断技術について調査を進めることを考えている。
