令和６年総務企画委員会 2024年10月7日
【富田昭雄委員】
愛知県・市町村人口問題対策検討会議の立上げの経緯や目的について伺う。
【地方創生課担当課長（地方創生）】
本県では、合併前の旧88市町村単位の人口が、2005年と2020年を比べて10パーセント以上減少している地区が20地区あり、これらの地区を含んだ11市町村、具体的には、岡崎市、豊田市、西尾市、新城市、田原市、愛西市、南知多町、美浜町、設楽町、東栄町、豊根村について、人口問題対策が特に必要である。
そこで、2023年度から、これら11市町村における人口問題の現状や課題の実態把握を進めてきた。その後、本年５月に、本県及びこれら市町村が、現状や課題を共有するとともに、連携・協力し、当該地区の実情に応じた人口問題対策を検討するため、愛知県・市町村人口問題対策検討会議を新たに立ち上げ、現在、委員として11市町村のほか、オブザーバーとして参加を希望した34市町村が参画している。
本年５月に開催した第１回検討会議では、11市町村に対する個別ヒアリングの結果などを踏まえ、農林水産業の振興、地域交通の確保、空き家の活用の３つを当面の検討議題とし、これら検討議題ごとにワーキンググループを立ち上げ、県と市町村が一緒になって検討していくこととした。これらワーキンググループは、庁内関係局が事務局を担当し、現在までに各２回ずつ開催した。
また、本年６月に開催した第１回ワーキンググループでは、現状の課題の洗い出しを行うとともに、検討の方向性を共有した。８月から９月に開催した第２回ワーキンググループでは、県と市町村が連携して取り組む方策などについてアイデア出しを行った。
【富田昭雄委員】
愛知県・市町村人口問題対策検討会議の今後の進め方について伺う。
【地方創生課担当課長（地方創生）】
現在、ワーキンググループで３つの当面の検討議題を扱っている。今後も引き続き、この３つの検討議題に関し、ワーキンググループの事務局を担当する庁内関係局と協力し、県と市町村が連携して取り組む対応策などについて検討し、来年度の実施に向け、関係機関との調整などを進めていく。
その後、年度末までに３回目のワーキンググループ、２回目の検討会議をそれぞれ開催し、今年度の検討を振り返るとともに、来年度の取組について共有を図っていく。
【富田昭雄委員】
市職員、県職員も減少することになるが、市町村が進めるデジタル化、ＤＸ推進の取組について県はどのような支援を行っているのか。
【ＤＸ推進室担当課長】
人口減少の進行に対応し、質の高い行政サービスを持続可能な形で提供するためには、デジタル化・ＤＸの推進に取り組む必要があり、最も住民に近い自治体である市町村においては最優先で取り組むべき課題の一つであると考えられる。
本県では、2022年度から、元気な愛知の市町村づくり補助金のメニューの一つにＤＸ推進枠を設け、市町村のデジタル化・ＤＸの取組に対する財政支援を実施している。支援内容は、市町村の新規事業を対象とし、システムやＩＣＴ機器の調達に係る費用や、ＩＣＴを活用した実証実験に係る費用など１市町村当たり500万円を補助上限として支援している。
【富田昭雄委員】
元気な愛知の市町村づくり補助金に採択された市町村の取組にはどのようなものがあるか。
【ＤＸ推進室担当課長】
ＤＸ推進枠では、住民サービスの向上、地域課題の解決、庁内業務の改善などに関する取組として、2022年度から2024年度までの３年間で89事業を採択している。
例えば、住民サービスの向上では、ワンストップサービスを実現するためのタブレット端末を活用した申請書作成支援システムの導入や、24時間電話対応できるＡＩ電話自動応答サービスの導入などがある。また、地域課題の解決では、コミュニティバスへの電子決済の導入、地下道への冠水を検知し、通知する機器の設置などがある。また、庁内業務の改善としては、ＡＩ議事録作成支援システムの導入など、業務効率化に資する取組を数多く採択している。
さらに、補助採択した事業の目的や概要、実施の効果などを取りまとめた成果報告書を翌年度の夏までに県から市町村に周知している。こうした取組を通じ、県内市町村全体のＤＸを推進していく。
【富田昭雄委員】
かなりのスピードで人口が減少することにより、行政職員も減少し、行政サービスの提供の仕方が変化すると思う。それを踏まえ、機械でやれることは機械でやればいいが、それ以外のことについては尽力し、どのように県民にサービスを提供していくかが一番重要であるため、様々な働き方を研究してほしい。
