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VOICE No.112

暑中お見舞い申し上げます

暑い日が続きますがいかがお過ごしでしょうか。コロナ禍も三年目となり、生活基盤となる経済活動を回しながら、様々な行事も徐々に再開されるようになってきました。
しかし、このコロナウイルス感染症拡大によって変わったことへの影響は大きく、収束したとしても元に戻らないことが多いかもしれません。
今後は全ての物事に新しい考え方、あり方が求められてきます。また、ウクライナへのロシア侵攻は、まだまだ続けており、閉塞感が漂い、物価高騰など、様々な影響が出始めています。まさに大きな時代の転換点であり、このような紛争や人口減少、環境問題、エネルギー問題、食料問題などまったなしの課題が多く、地方自治体としても、未来を見据えて取り組んでいかなければなりません。皆様のご意見をお聞かせください。

前向きな「未来の形」にする県政の進展を!

令和4年度が始まり、新政あいち県議団は新たな役員体制が始動しました。新型コロナウイルス感染症は一頃よりは落ち着いているとはいうものの、引き続き警戒を怠ることができない状況である中、ウクライナへのロシア侵攻により国際情勢の不安定感が強まり、物価も上昇傾向を続けるなど、内外で不安要素を抱える新年度のスタートとなりました。
5月27日に召集された臨時議会では、コロナ関連補正予算と同時に今年度の県議会議長、各委員会の構成などの議会人事を決議しました。
また6月15日から7月4日の日程で6月定例議会が開催され、明治用水頭首工の漏水対応、原油価格・物価高騰への対応、コロナ対応等のための補正予算約170億円ほかが可決されました。
今年度の新政あいち県議団は、①感染防止と社会活動の両立に向けた対応と対策、②部会・総務会・政策調査会の充実、③政策推進議員連盟での調査研究活動の推進、④議員活動がわかる広報戦略県民への周知の推進を4本柱として運営してまいります。引き続きのご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

明治用水頭首工漏水事故を受け東海農政局長および知事へ要望

5月17日に発生した明治用水頭首工における大規模な漏水により、農業用水、工業用水の供給地域では必要な水量の確保に苦慮していることから、東海農政局長に対し、適時適切な情報提供、抜本的な対策、救済・支援策を要望しました。
また事態の長期化が懸念される状況となったことから大村知事に対し、危機管理に関する体制強化、用水利用者及び受水事業者に対するサポート体制の強化、安定的な水量確保について引き続き国への申し入れや対策本部の設置を要望しました。まずは応急処置としてポンプなどによる緊急用水を適切量確保し、今後需要が増える農業用水に排水して欲しいものです。

ご支援に感謝申し上げます本当にありがとうございました

参議院選挙では、皆様のお陰で伊藤孝恵が43万票という立派な成績で当選をさせて頂きました。本当にありがとうございました。しかし、国民民主党は全体では4議席留まりで大惨敗でした。対決より解決という是々非々で臨んだ対応でしたが力不足でした。出直して頑張りたいと思いますので今後ともご指導宜しくお願いします。

若年層の高い失業率、今こそ就労に支援を!

経済労働委員会で、若年層の高い失業率に注目しました。15歳から24歳の失業率が、全年齢の平均の2倍に達しています。 これは、若者の早期離職によるもので、対策が必要と考えられますので愛知県の取り組みを聞きました。
労働局長が答弁で「早期離職した若者の就職を促進するために、企業とのマッチングの機会を提供するなど対策が必要と考えます。」とのことでした。 また「愛知労働局と共同で運営するヤングジョブあいちにおいて、学生や若年求職者に対して、継続的かつ包括的なキャリアコンサルティングやメンタル面の相談に対応しています。
また職業適性診断、面接対策などのセミナーや職業紹介などの支援メニューをワンストップで提供します。就職活動に入る大学生と中小企業の経営者が膝を交えて直接語る交流会も開催しています。」と答弁しました。しかし、具体的な対策がまだまだ足りません。今後とも若者の就労に支援が必要です。

世直し富吉コラム

「食糧問題を考える」日本の食料自給率は37% 不足への備えを!

三河産のアサリはぽってりとした身や強い甘みが特徴で、全国各地に出荷されます。
愛知県の2019年のアサリ漁獲量は3880トン。
全国の約49%を最近、あらゆる食品の値上がりが続いています。これは、ウクライナ危機による小麦など原料や石油など燃料の高騰によるものと言われています。また、食品の生産国も自国民を優先する囲い込みが始まっていて、インドやマレーシアなど食品の輸出を禁じている国も出てきました。このような動きによって食糧難が心配され、まさに「食料の安全保障」という言葉が言われるようになりました。日本は、食料自給率カロリーベースですが37%と低く、海外の輸入品に頼っています。食品が入ってこなくなることを考えると日本の食料自給率を上げなければなりません。しかし、日本の農業は、農業を主な仕事としている人は、136万人、過去5年間で40万人減っています。また、農地もピークの1961年の7割の437万ヘクタールに減っています。このように担い手不足や農地の大規模化の遅れなど、農業の構造的な課題を解決する必要があります。また、一方で食品ロスの問題もあります。農水省の発表では、日本で廃棄される食料は年間570万トン、これは国連機関の世界各国へ配っている食料支援420万トンを超える規模です。無駄をなくし、国内生産を増やし、食料の安定供給を図っていく必要があります。それでも、気候変動や紛争、災害など不足の事態に備えて、平素からの食料の備蓄や安定供給の仕組が必要になりました。占めますが、10年前の2割程度に激減しています。
過去の干潟が埋め立てで生息地が減少したことや海底にたまった酸素濃度の低い海水が風で沿岸に押し寄せる「苦潮」の影響、また、海の栄養不足も大きな原因と言われています。
環境基準が厳しく、海がきれいになりすぎ、プランクトンの栄養となる窒素、リンを含む「栄養塩」が不足しているということです。最近では、熊本産アサリは偽装が横行し、信用を失っています。
中国や韓国産を熊本県産として偽って、販売していますが、これも熊本県産のアサリの漁獲量が激減しているからでしょう。
全国最多の漁獲量を誇る愛知県が、アサリの急減に様々な手を打ち出しています。
生息域の干潟の再生のため、海や川の砂を沿岸部にまくなどして人工干潟を約700ヘクタール以上造成してきた。
それに加え、細かく砕いた石をまくなどしてアサリが増えやすい環境づくりを進めています。
やはり、プランクトンの栄養源となる窒素とリンの減少は、生活排水の浄化によって起きていました。
そこでその不足を補うため、愛知県が環境基準は守る必要があるものの、2か所の浄化センターから、海に流す下水のリン、窒素の濃度を上げる実証試験を始めました。
少しずつ改善されているようですが、環境面も配慮しつつ、干潟の再生も取り組みながら、「豊かできれいな海」を目指したいものです。

県政トピック

「青春の丘」「ジブリの大倉庫」「どんどこ森」2022年11月1日に 開園!!

ジブリパークの全体5つのエリアのうち、本年11月1日に開園を予定している3エリア、「青春の丘」「ジブリの大倉庫」「どんどこ森」については、一昨年、2020年7月の工事着手から約1年10か月を経て、5月に建築・造園工事が完了しました。
建物内の空間を演出する演示工事も順調に進んでおり、現在は、「ジブリの大倉庫」のネコバスルームなどにおいて、制作が終わった造形物や装飾物の設置作業が始まっています。

「もののけの里」2023年秋、「魔女の谷」2023 年度内開園!

また、残る2エリア、「もののけの里」、「魔女の谷」では、昨年7月から建築・造園工事を進めており、今後、「魔女の谷」の演示工事に着手します。この演示工事では、映画『ハウルの動く城』に登場する「ハウルの城」や、映画『魔女の宅急便』に登場する「オキノ邸」などを再現します。残る2エリアの開園時期については、「もののけの里」は来年2023年秋、「魔女の谷」は2023年度内の開園を予定しています。なお、「魔女の谷」に整備する木造建築物のうち、「グーチョキパン屋」、「ハッター帽子店」、「魔女の家」などは、ヨーロッパ木造建築の主要部材に用いられている広葉樹を使用し、映画の世界観を忠実に表現することとしています。
■問合せ先/県政策企画局ジブリパーク推進課
 電話(052)954―6958(ダイヤルイン)

知多半島道路大府パーキングエリア(下り)がオープンしました

県では、2016年10月から、愛知県道路公社が保有する知多半島道路始め8路線について、民間事業者が運営・管理する有料道路コンセッションを行っています。このうち知多半島道路では、道路公社、運営権者である愛知道路コンセッション株式会社及びパーキングエリアの運営事業者である大和リース株式会社が協力して、新たに大府PAの整備を進めてきましたが、5月28日にオープンしました。
■問合せ先/県建設局道路建設課
 電話(052)954̶6410(ダイヤルイン)

県内で避難生活を送るウクライナ避難民の方々を支援します

ロシアによるウクライナ侵攻により、日本への避難を余儀なくされたウクライナ避難民の方々が、安心して生活できるよう、生活一時金の支給等により支援します。その財源として活用するため広く寄附を募集します。
●ウクライナ避難民生活支援事業
○生活一時金の支給/生活用品等の購入経費として、1世帯あたり20万円の一時金を支給
○寄附物品の配送/ウクライナ大使館と連携し、企業等から受け入れた寄附物品を定期的に避難民の方々に配送
○日本語学習の支援
■問合せ先/県県民文化局社会活動推進課
 電話(052)954―6138(ダイヤルイン)

ヤングケアラーとその家族を社会全体で支えていくため支援の充実を図ります

今年3月に公表した「愛知県ヤングケアラー実態調査」の結果を踏まえ、ヤングケアラー及びその家族に対して適切な支援ができるよう、市町村モデル事業や子ども向け啓発事業を実施します。
①市町村モデル事業
身近な地域で効果的な支援が行われるよう、市町村にモデル事業を委託し、ヤングケアラーの発見・把握から支援までの一貫した支援体制の整備に取り組みます。
委託数/3か所、委託期間/2022年11月から2025年3月まで(3か年)
②子ども向け啓発事業
子どもたちがヤングケアラー問題を正しく理解し、当事者自らが相談できるよう、ヤングケアラーの声や相談先等を掲載した子ども向けパンフレットを配布します。配布対象/小学5年生から高校3年生まで(県内の国公私立学校 約54万人/1,700校)
■問合せ先/県福祉局児童家庭課
 電話(052)954―7468(ダイヤルイン)

愛知県と名古屋市が共同消防学校を豊山町に設置へ

現在、県消防学校は尾張旭市。名古屋市消防学校は、約1キロ離れた守山区に立地している。これは、県内消防本部と連携強化を図ることができ、本市を含む県内全域にとって非常に効果的で、広い敷地を活用し、南海トラフ地震の発生に備えた大規模な震災訓練場などを設置できます。
市消防学校では市内の消防職員や消防団員、県消防学校では名古屋以外の市町村の消防職員らが、訓練を受けています。県は20年度に豊山町の県営名古屋空港近くに消防学校を移転する検討を開始。市はこれに合わせて現市消防学校を移転し、県側と共同設置する可能性を協議しました。
■問合せ先/県防災安全局防災危機管理課
 電話(052)954―6911(ダイヤルイン)



VOICE112
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