秋も深まり朝夕が肌寒くなりましたが、皆さまにおかれましてはいかがお過ごしでしょうか。
日頃からのご支援に心から感謝申し上げます。
マスコミの注目を集める中、自民党の総裁選が行われ、高市早苗候補が新総裁に決定しました。
初めての女性の総理大臣が誕生する可能性が高くなってきました。
但し過半数割れの少数与党の新総裁としては、公明党が連立を離脱し政局として新しい政治の枠組みを模索しなければなりません。
国民民主党としては、どんな連携、連立になっても、国民の皆様の生活が、少しでも良くなるように、物価高対策や手取りを増やす政策を進めるだけです。
「対決」よりも「解決」という精神で取り組みたいと思います。
そして、自民党の古い政治体質は終わりにしなければなりません。
新しい政治のあり方を地方からも声を上げていきたいと思います。
今後ともご支援ご指導宜しくお願いします。
ＩＧアリーナ新体育館がグランドオープンしました
7月13日、大相撲名古屋場所をこけら落としとして、「IGアリーナ」がグランドオープンしました。
IGアリーナは、最大収容人数17,000人、天井高約30ｍ、８面体のセンタービジョン、全長220ｍのリボンビジョンなど、国内最大級のスケールを備えています。
10月にはBリーグが開幕し、名古屋ダイヤモンドドルフィンズのホームゲームが開催され、12月には「ISUグランプリファイナル国際フィギュアスケート競技大会愛知・名古屋2025」や、東京ガールズコレクションと連携した「あいち・なごやFASHION DAYS」なども開催します。
最先端のＩＣＴ技術を結集したIGアリーナから世界最高水準のスポーツ・エンターテインメントを発信していきます。
アジアパラ競技大会の2026年9月開催まで、1年となりました。
アジア最大のスポーツの祭典である第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）、第５回アジアパラ競技大会（2026/愛知・名古屋）の開催まで、いよいよあと１年となりました。
9月から10月にかけて名古屋市、稲沢市、岡崎市で開催した「愛知・名古屋2026 １年前イベント」では、競技デモンストレーションや競技体験などを通じて、大会や競技の魅力を伝え、大会の機運を一層高めました。
アジア競技大会開催の１年前となる9月19日には、秋篠宮皇嗣殿下に両大会の名誉総裁にご就任いただきました。
このことは大会開催の意義・重要性を国内外に向けて示すものであり、大変光栄なことであるとともに、大きな力・励みとなるものです。
これまで以上に準備を加速させ、組織委員会を始め、国、名古屋市、関係団体などと連携し、大会の成功に向けて取り組んでまいります。
誰もが平等に楽しく安全に暮らせる愛知のためにしっかりと予算を確保！
令和７年９月定例議会（9月22日～10月15日）が開催され、総額約186億の一般会計補正予算と8,800万の特別会計補正予算が審議可決しました。
補正予算の主な内容として、新規事業としてパーキングパーミット制度（障害のある方など歩行が困難な方に対して、利用証を交付することで、障害者等用専用駐車場区画の対象者の明確化と当該駐車区画における不適切な駐車を抑制し、適正利用を図ることを目的とする制度）に向けての予算、一時保護所（児童虐待や保護者の入院など様々な理由により、保護者が子供を養育できないと児童相談所が判断した場合に一時的に保護を行う施設）において子供の権利擁護に十分配慮し、温かみのある生活環境となるよう住居環境を整備するための予算、「県営都市公園大高緑地」の将来構想において、未整備区域の有効活用による新たな魅力の想像、優れた交通アクセスを生かした交流機能の強化といった新たな将来像を民間活力の導入も視野に、環境調査を丁寧に行い新しい「県営都市公園大高緑地」創成のためのサウンディング調査を行います。
また、「交通死亡事故抑止に向けた、交通安全対策の推進」として交通安全施設を緊急に整備するため信号機のLED化、道路標識、道路標示の更新等を実施するための補正予算の他に、条例の改正、工事請負契約の変更など25件の議案が審議されました。
カスタマーハラスメント防止対策に関する啓発・事業者支援を実施します！
愛知県では、社会全体でカスタマーハラスメントの防止に取り組むことにより、カスハラの無い社会を実現するため、10月1日に「愛知県カスタマーハラスメント防止条例」を施行しました。
事業者のカスハラ防止対策への取組を支援するため、相談窓口を開設するとともに、伴走支援が必要な事業者に対してアドバイザーを派遣します。
利用は無料ですので、是非とも御活用ください。
1.事業者向けカスハラ相談窓口の設置
2.アドバイザーの派遣
相談窓口（０５２）９９０―６２８７
○オンライン相談フォーム
https://forms.office.com/r/MrFqcw2UHg２
愛知県一般会計特別会計決算特別委員会 富田昭雄が委員長に就任！！
▲愛知県が令和6年度の一年間に使った予算の使い方が適正だったかをチェックすると共に、今後の予算編成や行政運営に対する提言を行います。
世直し富吉コラム
交通問題を考える 車の「ながら運転」事故が増大しても摘発が減る！
車の運転中にスマートフォンなどを使う「ながら運転」の死亡や重症事故が2024年に全国で136件と過去最悪となっています。
車内に設置したスマホホルダーに取り付けて使う「ハンズフリー」のながら運転が常態化して事故原因となっている恐れがあります。
車を走行させながら携帯電話を使用する「ながら運転」の禁止が事故1999年の改正道交法に盛り込まれてから四半世紀。
2度の改正で規制は強化されていますが「ながら運転」による死亡や重症事故はここ数年も増え続けています。
急速にスマホが進化し、運転中もスマホを使いたいドライバーの意識が透けて見えますが、ハンズフリーの規制は追いつきません。
摘発は10年前に比べ、５分の１に激減です。
愛知県では、スマホ向けゲームをしながら仕事をしていた男のトラックに子どもがはねられるなど大きな死亡事故が相次ぎました。
違反点数や反則金を引き上げ懲役刑も重くするなど、ながら運転を厳罰化してきたのですが、ハンズフリーのながら運転が摘発できないのは、手に持っていない状態で、画像を注視していることを立証することが難しいからです。
しかし、ながら運転事故で家族を失った遺族からは、ハンズフリーでの通話や画像注視にも規制を求める声が上がります。
今までは携帯電話は通話が主な目的だったのですが、現在のようにハンズフリーで映画を視聴するような使用は想定されていなく、ハンズフリーの「画像目的」のながら運転が常態化しているにもかかわらず、摘発が減少し取り締まりの抑止効果が働かない状態に陥っています。
ながら運転の危険性の周知が必要です。
県政トピックス
パーキング・パーミット制度の開始に向けた準備を進めます
パーキング・パーミット制度は、障害のある方など歩行が困難な方に対して、専用の駐車区画を利用できる利用証を交付することにより、対象者の明確化と適正利用を図るものです。
近年、全国的に制度が導入され、県民の皆様の理解も進んだことから、愛知県においても2026年６月から導入することとしました。
今後、制度の内容をわかりやすく記載したリーフレットやポスターを作成するとともに、県民の皆様への丁寧な周知や問い合わせへの対応を担う事務局を立ち上げるなど、制度の円滑なスタートに向けた準備を進めてまいります。
１.対象者 障害者、要介護者、難病患者、妊産婦、けが人等の歩行が困難と認められる者
２.スケジュール（予定） 2026年３月事務局の設置及び広報啓発等、４月利用証申請
受付開始、６月制度開始
〇事業内容・事務局の設置・制度開始に向けた広報啓発の実施 ・利用証等の作成
【問合せ先】
県福祉局障害福祉課 業務・調整グループ
電話：052-954-6294
愛知県庁本庁舎公開イベント開催
その魅力を広く県民の皆様に知っていただけるよう、１１月３日（祝）に愛知県庁本庁舎公開イベントを開催し、普段は見ることができない知事室や貴賓室、正庁などを公開します。
【問合せ先】
県総務局財産管理課庁舎管理グループ
電話：052-954-6434
従業員の奨学金返還を支援する中小企業等を応援します
県では、中小企業の人材確保を図ることを目的に、従業員の奨学金返還を支援する中小企業等を対象に補助金を交付する制度を実施しています。
補助を受けるためには、「企業登録」が必要となります（登録無料）。申請書類や具体的な手続きについては、ポータルサイト「あいち奨学金返還支援ネット」でご確認ください。
○あいち奨学金返還支援ネット（URL）https://shogakukin-henkan-shien.pref.aichi.jp/
【補助内容】・中小企業等が従業員に支給した奨学金返還のための手当又は代理返還した額の1/2以内 ・補助限度額 ２０万円/年度（対象従業員１人当たり） ・採用年度から最大３会計年度までを補助
【問合せ先】
県県労働局就業促進課若年者 雇用対策グループ
電話：052-954-6366
DXの推進による介護事業所の事務負担の軽減について
高齢化の進展により介護ニーズが増大する中、介護の質の向上を図るためには、介護事業所のＤＸによる業務の効率化や職員の事務負担の軽減は、大変重要です。
県では、2019年度から、訪問介護の移動時などに音声で介護記録を入力したり、介護記録のデータを用いて、報酬請求の書類を自動で作成できるソフトなどのＩＣＴの導入を支援しています。
また、県が2024年６月に設置した、あいち介護生産性向上総合相談センターにおいては、ロボットやＩＣＴ機器などの介護テクノロジーの導入を検討する介護事業所に対し、導入効果や機器の選定方法に関する専門家によるアドバイスや、導入に向けた一時的な使用のための機器の貸出等を行っています。
【問合せ先】
県福祉局高齢福祉課介護保険指導第二グループ
電話：052-954-6861
名古屋市がラリージャパン（WRC）2026 年大会に参画します
公道でのレースに先駆けて、選手や競技車両が一堂に会するオープニングイベントを市内で実施することを検討します。
ラリージャパンは毎年11月に開催。昨年は国内外から54万人が訪れました。
26年大会は5月に開催され、名古屋市は9～10月のアジア・アジアパラ大会（愛知・名古屋大会）に弾みがつくとして、愛知県豊田市など官民でつくる実行委員会に参画する方針を固めました。
【問合せ先】
名古屋市スポーツ市民局総務課スポーツ係
電話：052-972-4402
「こどもが誰でも」保育園始まる
保護者の就労の有無などにかかわらず、未就園児が保育園などに定期的に通える「こども誰でも通園制度」が2026年度に全国で始まるのを前に、市は10月から制度を先行導入します。
市が公募した保育園やこども園など10区の23園で受け入れます。
市内在住の6か月～満3歳未満で、保育園などに通っていない子どもが対象。月10時間まで通園でき、利用料は1時間300円。
市から対象と認定されると、国のシステムで事前面談や利用の予約ができます。
【問合せ先】
名古屋市こども誰でも通園制度事務センター
電話：052-253-8600
