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VVOICE No.132

秋も深まり、朝夕が肌寒くなりました。

皆さまにおかれましてはいかがお過ごしでしょうか、8頃からのご支援に感謝申し上げます。
今回のアジア競技大会、アジアパラ競技大会は、愛知県としても、スポーツを通じて、但界平和に少しは貢献できたのではないかと考えています。
アジアの国々だけでも仲良くしたいものです。
国民民主党も、食料品の消費税減税には財源の問題や業界の課題が多いため反対してきましたが、1%にFげることに決まりました。
今後とも、政府与党に、是々非々で臨んでまいります。愛知県連は古川元久代表とともに前進してまいります。
何卒、皆様のご指導ご支援宜しくお願いします。


▲アジア競技大会の開会式に参列させていただき、始まる前に新しくなったパロマ瑞穂スタジアムを見学! !

32年ぶりの第20回アジア競技大会が9月198に開幕、第5回アジアパラ競技大会が10月188に開幕!!

今回の大会スローガンは「IMAG INE ONE ASIAここで、ひとつに」参加は45の国・地域と難民選手団。 選手、役員が計lガ5000人と過去最大となります。愛知県内を中心に、東京、静岡、岐阜、大阪の計54会場で43賊技が行われました。
今回は、カバディやセパタクローなどアジアならではの競技やeスポーツも新たに加わっています。19日18時からは天皇里后両陛下、大会名誉総裁であられる秋篠宮皇嗣殿ドのご臨席を賜り、アジアオリンピック評議会OCAのシェイク・ジョアン会長の挨拶、45か国の選手団入場で盛大に開会式が行われました。
富田昭雄も武循太極拳の競技で、表彰式でメダリストにホノホンのぬいぐるみを渡すプレゼンターを務めました。スポーツが依然として平和、相互理解、国家間の友情のための原動力であることを強く感じました。
また、アジア競技大会期間中にメダリストとの交流イベント「ONE ASIA WORLD」が久屋大通り公園で開催され、メダリストがランウェイに登場すると、ファンとの交流ができ大変盛りJ:がりました。
今大会もH本選手の活躍でメダルラッシュとなり、自国開催により皆様の応援の後押しが大きく貞献したと屈います。


▲アジア大会開会式で45か国の選手団の入場

強みを話かす!籍らしを前へ果民の声を政策の実現へつなげる県政を!

構想以来10年アジア競技大会ジブリパーク第3期構想の推進、がいよいよ開幕しました。 2020年東京オリンピックのコロナ禍による延期と無観客開催、建設費高騰などによる費用の膨張など、想定外の障害がありながらも多くの関係者と県民の皆さまの協力により開催できたことに感謝いたします。
令和8年8月定例議会(会期:8月27から11月9日までの758間)では、一般会計373低1,441万円余を増額する補正予算に加え、27件の議案が可決承認されました。
ジブリパーク第3期構想の推進、産業クラスター形成や地場産業の販路開拓を支える地域未来基金の造成、中小企業の価格転嫁に向けた相談体制の強化、道路・河川・砂防などの公共事業に加え、急増している交通事故抑制の為、交差点の信号灯器LED化や道路標識・標示の更新が盛り込まれました。議決を受けて、県民の皆様の安心安全を守り、本県の強みを活かした地域経済の活性化にむけた取組を加速して参ります。

ジブリパーク第三期構想を!

ジブリパークヘの一層の誘客を図り県内の周遊観光の促進などにつなげていくために行った調査の結果、訴求力を持つコンテンツの存在が必要であることが示されました。
そこでジブリパーク全体の企画監修を担うスタジオジブリに意見を求めたところ、「風の谷のナウシカ」の世界観を表現した施設の提案をいただきました。


▲「風の谷のナウシカ」の世界観を表現した施設の提案があり、その外観イメージ

愛知県がカスハラ防止条例制定後1年で実態調代実施

愛知県は、事業者らを対象に行なったカスタマーハラスメントに関するアンケート結果を公表しました。
カスハラ防止条例制定から1年が過ぎましたが、事業者によるカスハラ対策が進んでいない実態が浮かび上がってきました。
昨年7月に制定されました条例では、事業者に対し、カスハラから労働者を守る対策を義務化しました。
条例の効果を探るため、県はウエブなどで、アンケートを実施。事業者648社、就業者1050人が回答しました。
アンケート結果から、条例を知っているかとの問いに、事業者も就業者も知ってると答えたのは、2割にとどまり、認知疫が低い実態が明らかになりました。
カスハラ防止対策に取り組んでいる事業者も2割強です。
実際に現場でカスハラがあったとしても4割近くの事業所が何もしていないようです。
愛知県として対策会議を開催し、愛知県労働局、商工会議所、連合愛知など、関係団体と経営者が取引への影響を懸念して、毅然とした対応を取りにくい現状を議論しました。
県は今後も条例の周知徹底をするため、対策マニュアルの充実や掲示物などによる条例の啓発を進めていきたいと考えています。

世直し富吉コラム

社会問題を考える  頻繁におきる集中豪雨、『 レベル5特別警報』が続く!

8月の千葉豪雨は、今までにないほどの集中豪雨となりました。千葉県に線状降水帯が発生して、同じようなところで猛烈な雨が降り続き、時間115mmという記録的な豪雨となりました。この豪雨で起きたのが、 「内水氾濫」 です。
内水氾濫は、集中的に降った大雨の排水が追いつかず、住宅地などに溢れ出ることです。私たちは、どうやって内水氾濫によ る浸水想定エリ アを把握すればよいのでしょうか。今回の千菓豪雨では、まったく水の深さがわからず、車の中に閉じ込められた方も含め13人の尊い命が奪われました。
翌日、雨水が引いて判明した放置自動車が、2500台以J:にもなり、撤去を余儀なくされています。気象庁が、防災気象情報の運用の見直しをしてから、初めての警戒レベル5の大雨と土砂災害の特別警報が発表されました。生活道路における自動車の法定速度が引き下げられました!
これを受けて、千葉市が「緊氣安全確保」を発表しました。発表に伴って、千葉市内にいる人は、スマートフォンに 「緊急メ ール」が届いていました。いずれにしても、千葉豪雨はとてつもない量の豪雨だったということです。その後も富山、石川、福井県、地元愛知県と続きました。
多くの都市では、一定の碁準に耐えられるように、F水道や排水管が整備されていますが、その想定をJ:回る強い雨が増えてきました。そのことによっておきる停電や断水も備えておかなければなりません。 特に家電や自動車など浸水すると被害の大きいものは、高いところに移動しておくことが有効でしょう。
私も豪雨時に水たまりに、車を走らせ止まってしまった経験がありますが、思わぬところで立ち往生する可能性があります。
冠水した道路に近づかず、安全な場所で落ち着くのを待っことが大切です。日頃から、ハザードマップの確認など備えが被害を減らします。

県政トピックス

生活道路における自動車の法定速度が引き下げられました!

2026年9月18から、生活道路における自動車の法定速度が60km/hから30km/hに引きFげられました。特に道幅が狭い道路の最高速崖が引きFげとなりますので、より一層安全運転をこころがけましょう。法定速度が60km/hから30km/hに引き下げられる道路は、主に地域住民の8常生活に利用される、中央線や中央分離帯などがない比較的狭い生活道路です。

【問合せ先】
名東警察署交通課
電話:052-778-0110

中小企業の価格転嫁を促進するため、出張相談を強化します

中東情勢の影響を受ける中小企業の価格転嫁を促進するため、(公財)あいち産業振興機構が設置する相談窓口「エキスパートあいち」に、価格転嫁マネージャーを配慨し主張相談などの取り組みを強化します。
〈支援内容〉
・主張相談によるプッシュ塑支援で課題整理
・原価計算の手法やその実現について助言
・価格転嫁の重要性を認識できるものを作成

【問合せ先】
経済産業局中小企業金融課 経営支援・調整グループ
電話:052-954-6332

副首都について 愛知県副首都推進会議」を開催し名乗り上げ

7月248に、国において「副首都」の整備に係る法律「 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」が成立いたしました。本法案の成立を受け、愛知県ではただちに広沢名古屋市長、島倉愛知県議会議長、小出名古屋市議会議長と共に合同記者会見を開催し、全国のどこよりも早く「副首都」の指定を目指す名乗りを上げました。
また8月6日には、名古屋市との 「愛知・名古屋副首都連携協議会」を開催し、副首都に関する意見交換を行いました。
愛知県は、国の出先機関の立地や人口•経済の集積に加え、東京圏の代替え機能を担う上で重要となる陸海空の基本的インフラである東海道新幹線、高速道路網、国際港湾、国際空港、さらにリニア中央新幹線の整備計両などが、フルセットで備わっており、全ての要件において大きな ア ドバンテージがあると考えております。
また、副首都に指定されることになれば、これまでも 「産業首都」として、我が国の産業や経済の成長を牽引してきた実績に加え、災害時の首都機能を代替えする地域であることや多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を担う地域である事が、法律により明確化されることとなり、アナウンス効果とブランディング効果は計り知れないものがあると考えております。

【問合せ先】
政策企画局企画調整部企画課企画第4グループ
電話:052-954-6089

南海トラフ地震の被害予測が12年ぶりに見直されました

愛知県が独自に実施した南海トラフ地震被害予測調介結果を公表しました。12年ぶりとなる今回の調社においても、南海トラフ地震の発生により多くの建物被害や死者の発生など、本県において甚大な被害が見込まれる結果となりました。
公表した新しい被害予測では、理論上最も大きな地震が起きた場合、県内の死者は 最大で約27000人に達すると見積もられました。これは国の試算を約8000人上回る数字で、愛知県が全国でも極めてリスクの高い地域であることを改めて示しています。
経済的な被害額は19兆円を超えると見込まれ12年前の想定から増額されました。一方で、この見直しには前向きな側面もあり、堤防の強化や住民の早期避難が進めば、死者は約18000人まで減らせると試算されています。各種防災対策の効果によっては建物の全壊棟数はおよそ半分に減ると報告されました。やはり地震対策としてH 頃からの備えが最も頂要です。

【問合せ先】
県県防災安全局防災危機管理課政策企画グループ
電話:052-954-6191

交通事故死亡事故抑止に向けて交通安全対策を推進します

愛知県の厳しい交通事故情勢を踏まえ、交通事故多発交差点において、ドライバーや歩行者、自転車利用者の視認性を高め、交通事故抑止効果の高い倍号機のLED化等の交通安全施設を緊急に整備し、交通安全対策を推進してまいります。

【問合せ先】
愛知県警本部交通規制課
電話:052-954-6191



VOICE132
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