春爛漫
桜が咲く季節となりましたが、皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。日頃からのご支援に感謝申し上げます。
国民民主党は、年明け早々に行われた急な衆議院解散総選挙において、高市フィーバーが起こる中、ほぼ現状維持の28議席を確保することができました。愛知県は、古川元久代表はじめ、日野紗里亜、丹野みどり、福田徹各候補も議席を守ることができました。これも皆さまのご支援と感謝申し上げます。これからも「対決」より「解決」という姿勢で、暮らしが少しでも良くなるための政策実現に取り組んでまいります。
所得税控除額「103万の壁」も178万まで上げられ、対象者が拡大しました。また、ガソリンの暫定税率も廃止となりました。これからも政府与党と政策実現の議論してまいります。政府与党が圧倒的多数を得た国会運営がどのように変わってくるのか見極めなければなりません。
今後とも、皆様のご意見を聞きながら政策実現に取り組んでまいりたいと思いますので、ご指導ご支援よろしくお願いします。
皆様のご支援に感謝申し上げます
本年2月8日投開票の衆議院議員選挙で、古川元久候補はお陰様で小選挙区で勝利し、11回目の当選ができました。
11万票を超える得票をいただきまいたこと心から感謝申し上げます。
多くのご声援に励まされ頑張ることができました。
今後とも、国、県、市と連携しながら頑張ってまいります
アジア競技大会・アジアパラ競技大会が、愛知・名古屋で開催されます‼
いよいよ今年、９月19日から10月４日までアジア競技大会が、10月18日から10月24日までアジアパラ競技大会が開催されます。
両大会は国内外から多くの人を呼び込むとともに、多様性を尊重し合う共生社会の実現に貢献する世界中から注目を集めるビッグプロジェクトです。大会を大いに盛り上げるとともに、後世に語り継がれる大会となるよう開催機運を一層高めながら、全力で取り組んでまいります。
また、「応援ＩＤ」をご登録いただいた方には、競技情報、各種イベント情報やグッズ情報等、大会開催に向けた期間もお楽しみいただける情報が届きます。
愛知名古屋2026大会観戦チケットの購入手続きには、「応援ＩＤ」の登録が必要になります。登録方法は以下QRコード愛知・名古屋2026大会公式チケット情報サイトにアクセスしてください。
愛知が勢い盛んに成長発展予算 「ONE ASIA ONE HEART ONE AICHI」
本年2026年度は、今期4年の最終年度となり今期の集大成の年になります。昨年は、老朽化した愛知県体育館の後を受けグローバルアリーナ「IGアリーナ」がグランドオープンしたほか、開園から３周年を迎えた「ジブリパーク」がリニューアルしました。また、グランドオープンした「SATASION Ai」では多彩なイベントが開催されイノベーション創出の輪が着実に広がっています。
さらにテクノロジーの祭典「Tech GALA Japan」愛知万博20周年記念事業「愛・地球博20歳」国際芸術祭「あいち2025」など数々のイベントが開催され、国内外の多くの皆様に愛知の「美」を感じていただき、2 月15日にはIGアリーナにおいてTGC「東京ガールズコレクションinあいち・なごや」が開催されたことは記憶に新しいところです。
今回の令和8年2月定例議会（2月18日～3月24日）では一般会計3兆2,224億余円を含む4兆8,354億余円の令和8年度当初予算をはじめ、各議案が上程され、慎重な審議の結果全ての議案が可決されました。
予算以外、条例制定一部改正を含め82件が提案され可決されました。主な内容として、公共施設の使用料の改定に関する条例等、施設の物件費及び人件費の上昇を踏まえた使用料の額が改定されました。その他、愛知県職員定数条例の一部改正、アジア・アジアパラ競技大会の関係準備や豊田貞宝次世代産業地区の用地造成などで97人の増員、中学校第２学年の35人学級拡充による教職員を541人を増員することになりました。
今後とも「あいち民主県議団」としては、様々な県の施策を積極的に進め、愛知の更なる発展に向けて県政に取り組んで参ります。
国土交通省のガーデンツーリズム登録制度に愛知県が申請!愛知の「日本庭園」を誘客対策としてＰＲ
昨年は株価高にも関わらず円安、資材高騰、人手不足に振り回された年でありました。
また近年の米の価格においても未だに高止まりしたままで安値安定の兆しは未だに見えていない状況です。
愛知県議会一般質問にて、愛知の強みを活かした観光戦略について県の姿勢を質しました。国土交通省の「ガーデンツーリズム登録制度」を活用し、愛知の強みである武将や街道にゆかりのある庭園を活用した歴史観光に積極的に取り組んでいくように求めました。今年は、特に大河ドラマ「豊臣兄弟」が始まって、尾張、三河地域にスポットが当たっているので、京都の雅な庭園と違い質実剛健なサムライガーデンが誘客の起爆剤になると考えます。
世直し富吉コラム
教育を考える 日本の大学に入学する理工系は17％ OECDで最下位！
日本の労働市場も歴史的な転換点を迎えています。少子化に伴う労働人口の急激な減少、脱炭素社会や経済安全保障の要請がもたらす産業構造の変革への対応はまったなしです。さらには生成AI、人工知能をはじめとするデジタル技術の普及などにより、求められる人材やスキルはとてつもなく大きく変化しています。
経済産業省の推計では、2040年には、AI・ロボットを担う人材が約340万人、現場人材が260万人不足するそうです。一方事務職は約440万人が余剰となる見込みです。また、大学・大学院卒の理系学生が約120万人不足する一方で、大学・大学院卒の文系学生は約80万人余剰が生じると予測しています。職業間、学歴間のミスマッチの解消に向けて、必要なスキルの底上げが求められています。
特に、日本の大学に入学する学生のうち、理工系入学者は17％にとどまっており、諸外国に比べ低く、OECDの中では、ノルウェーと並んで最下位です。義務教育段階では、比較的高い理数リテラシーを持つ子供が４割いるにもかかわらず、高校段階では普通科理系２割、大学入学時には理工農系学部の学生は約１割に半減し、修士・博士と先細っている状況です。
特に女子の理系離れは深刻であり、学士の理工農系の進学は女子全体の５％にすぎません。このままでは将来的に拡大が見込まれる産業に進む学生が先細りする一方で、縮小が見込まれる産業に多くの若者が進む構造が固定され、教育システムそのものが時代の要請に応えられなくなる恐れがあります。早急に何か手を打たなければなりません。
令和8年度 愛知県の予算のポイント
【歳入】
法人二税については、県内の主要産業である自動車関連産業において米国関税措置の影響による大幅な減益が見込まれるものの、全体としては増収。個人県民税については、賃上げの影響による増収を見込んでいます。軽油引取税の暫定税率廃止、自動車税環境性能割廃止といった税制改正による減収分についは、地方特例交付金により全額国費で補填されます。
■埼玉県八潮市の再発防止 道路陥没事故を防ぐために
社会的影響が大きい道路陥没事故が発生するリスクを防ぐため、県管理道路全約4,600kmを対象に、国と同様に5年に1回の頻度で、空洞探査車に搭載された「地中レーダー」で取得した異常信号を解析し、路面下1.5ｍ範囲の道路陥没事故の防止に努めます。空洞が発生しやすいとされる都市部や、発生時に影響が大きいことが想定される箇所を優先的に実施し、安全安心な道路環境を守ります。（建設委員会）
■魅力ある県立大学と県立高専を！
魅力ある県立大学にするためスタートアップ支援を目的にインキュベーション施設・居住滞在型レジデンス施設の整備、既存施設の長寿命化改修と愛知県立総合工科高校敷地内(名古屋市千種区)に2029年4月開校をめざし、1学年1学級40人規模の県立高等専門学校を整備します。今年度は県立高専整備費189,464千円 が計上されました。（県民環境委員会）
■学びの多様化とアジア大会・アジアパラ大会成功へ
変化する社会を見据えた教育環境の整備やいじめ、不登校、外国にルーツを持つ児童生徒の学びを支える体制整備に加え、公立学校給食費負担軽減補助金など大きな変化を控えている。また、いよいよアジア・アジアパラ競技大会の開催年を迎え、大会推進事業費112,924,885千円を含む巨額予算など、適切な予算編成・執行となるよう審議を進めています。（教育・スポーツ委員会）
■農業イノベーションと漁業強化
気候変動に対応した本県産いちご品種「愛きらり」の品種改良・栽培技術開発や、スタートアップと連携した農業イノベーションの推進。また、三河湾のアサリ漁場整備や栽培漁業センターの機能強化など、水産資源の増大。さらに、県産農林水産物のブランド力向上や需要拡大に向け、国内外へのPRに取り組んでいきます。（農林水産委員会）
■動物愛護センター譲渡推進施設基本計画など
不妊治療費助成に関して助成は産婦人科だけでなく男性の泌尿器科も対象になり、治療終了時点で市町村に申請すれば、自己負担金額の補助を受けられる。動物愛護センター譲渡推進施設計画策定に関して、北海道、三重県、香川県、鳥取県、鹿児島県には譲渡に特化した施設があり、先例を参考にしながら、特に動物の保護に関しては民間企業とのパイプを作るよう要望。（福祉医療委員会）
一般会計の総額は前年度比9.6% 増の3兆2,224億円で、過去最大の規模。アジア・アジアパラ競技大会の開催に要する経費のほか、人件費・公債費といった義務的経費が大きく増加していることから、単年度の歳入だけで歳出を賄うことができず、多額の基金取崩しに依存する厳しい財政状況が継続しています。
【歳出】
人件費は、34年ぶりとなる3％を超える2025年度給与改定の影響や、定年年齢引き上げの影響による退職手当の増加により大きく増加。また、アジア・アジアパラ競技大会の開催に必要な経費1,455 億円を計上しました。
■「アジア・アジアパラ競技大会」警備体制を強化します
国内外要人の安全確保のため、各種テロ対策訓練等の実施、テロの未然防止に向けた関連情報の収集・分析、関係機関との連携した水際対策を強化するとともに、要人警護や警戒警備に必要となる装備品や各種資機材等を整備する。また、4月から自転車交通違反に対する交通反則通告制度が適用されることから、啓発チラシや動画等を活用し、ルールの周知と安全利用の促進を図ります。（警察委員会）
■南海トラフ地震など大規模災害から県民を守ります
愛知県基幹的広域災害拠点は、大規模災害時に防災拠点機能を担う施設で県営名古屋空港隣接地に建設する。平時は消防学校として消防職団員や自主防災組織等の教育、育成を行う。第2期に整備する防災公園エリアは消防、警察、自衛隊など応援部隊の受入れと非常用物資を受入れ、配送する物流拠点も建設して、令和10年度の運用開始をめざします。（総務企画委員会）
■成長分野育成等による地域経済の持続的発展
水素モビリティの導入促進等、産業基盤の高度化と脱炭素化を軸に成長分野の育成や事業環境整備を推進するとともに、デジタル人材の育成推進等を通じた働き方改革による生産性向上を図ります。アジア・アジアパラ競技大会を契機とした観光誘客や観光需要の平準化を進めると共に、次世代産業用地造成事業を推進。成長基盤を強化し地域経済の持続的発展を目指します。（経済労働委員会）
