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VOICE No.110

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は、お世話になりありがとうございました。
日頃から皆さまのご支援に心から感謝申し上げます。
昨年末には、コロナウイルス感染拡大も沈静化し、少し経済も動き始めたところですが、またもや新たにオミクロン株が発見され感染拡大が心配されるところです。
この2年間で新しい生活様式も確立されコロナ禍であっても、経済活動を維持しながらも感染拡大を防いでいくことができつつあると思います。
ワクチン接種や治療薬の出現を待ちつつも、新しい時代の生活のあり様を模索していかなくてはなりません。
そのためにも愛知県から発信してまいりますので、皆さまのご指導ご支援よろしくお願いします。


ご支援に感謝申し上げます。本当にありがとうございました。

昨年10月31日投開票の衆議院議員選挙で、古川元久候補はお陰様で小選挙区で勝利し9度目の当選ができました。
13万を超える得票をいただきましたこと心から感謝申し上げます。
多くのご声援に古川元久候補も感動しておりました。
今後とも国政と連携して取り組んでまいります。


G7誘致へ推進協設立、来月総会

2023年の先進7カ国首脳会議(G7サミット)と関係閣僚会合の誘致を目指している名古屋市は11月22日、愛知県や経済界と共同で12月9日に誘致推進協議会の設立総会を市公館で開くと発表しました。
さらに外務省へ立候補の提案書を提出する予定で、誘致活動が本格化します。
開催地は、現地視察を経て本年6月にも決まる見込みです。

県民を元気づけるアーチストに支援を!

コロナ禍で困窮する文化芸術関係者に支援を!
劇場やホール、ライブハウスなどが閉鎖され、活躍する場を失ったミュージシャンやオーケストラなどアーチストが活動を止めてしまうと、復活させるのが難しいという危機感があります。
これから制約がある中で、事業にたいしての補助、アーチストらの取り組みに個人や企業から寄付を誘導する制度を創設するよう求めました。
京都では、クラウドファンディングやふるさと納税を活用して、事業に補助金を支給。
また、美術や音楽、演劇、伝統芸能など幅広いジャンルで活躍するアーチストに寄付を直接呼びかけてもらい寄付を募る制度も始めています。
愛知県も新たな制度の創設を求めました。

環境ポイント制度が始まります!!

環境省は、環境に配慮した行動をとった個人にポイントを発行する「グリーンライフ・ポイント」を創設する方針を固めました。
愛知県もそれを受けてどう取組むのか、愛知県でもポイントは、利用者の多い大手通販サイトやスーパー、家電量販店などのポイントサービスや、自治体が地域で展開している既存のサービスを活用し、環境に配慮した行動をとった場合に上乗せする形で発行します。
ポイントを既存のポイントと同様に、買い物に使えるようにするものです。

県民の皆様の安心・安全のため地域整備の予算を制定

11月29日に提出された補正予算は、1700億円を超える減額でありました。
これは新型コロナ対策として行う、医療機関におけるコロナ病床を確保するための補助金173億円の増額を始めとした、県政を推進するために必要な予算を200億円程度増額したものの、コロナ対策の一環として実施した飲食店の皆様への「感染防止対策協力金」について申請実績に基づき1900億円程度余り減額したものでありました。
また予算以外では知事、議員等の特別職を含む県職員の期末手当を減額する条例の改正案等18件が提案されました。
加えて12月13日には新型コロナ関係のPCR検査無料化や、新型コロナワクチンの3回目接種に向け大規模集団接種会場の開設経費や原油高対策、国の追加経済対策に呼応した公共事業の追加等を盛り込んだ総額868億2900万余円の補正予算等が追加提案され、合計で47件の議案について慎重に審議し可決成立させました。

原油高に対応し、県が独自支援中小企業などを対象に補正予算

原油や原材料の高騰で、激しい経営状態に直面する事業者を支援するため、県は独自の「原油・原材料価格高騰対策」をまとめました。
対象は県内の中小企業や農業者、漁業者、社会福祉施設、私立学校などに支援するものです。
資金繰り支援としては、県の融資制度に「原油・原材料高緊急対策枠」を新設し、借入時の信用保証料を補助します。

大村知事に、緊急要望と予算提言

緊急要望は、新型コロナ感染対策の充実強化について、カーボンニュートラルの実現による魅力ある街づくりについて、緊急要望を行いました。
また、令和4年度当初予算についても提言を行いました。
コロナ禍にあっても、県民生活を第一に考える現場目線の中身です。


世直し富吉コラム

「行政の在り方を考える」公共のインフラ整備をスマホで市民がチェック?

老朽化したまま放置すれば、スリップ事故などにつながる恐れがあるマンホールの鉄のふた。
非効率といわれるインフラ保守作業の課題を、草の根の力で解決しようと取り組んでいる非営利団体があります。
これまでの行政手法と一線を画す「シビックテック」と呼ばれる新たな潮流です。
東京都や石川県でこの取り組みが行われていますが、石川県加賀市の例ですと「マンホール聖戦IN加賀」としてイベントが開催されました。
市民がスマホで写真を撮ってウェブサイトに投稿して参加し、投稿数に応じて景品を受け取れます。
加賀市役所は、投稿された画像から、AI処理で解析できるシステムを開発する団体と連携して、老朽化や劣化を把握して事故防止につなげます。
参加した市民は投稿したマンホールの情報の価値に応じたポイントが付与され、ポイントが最も多かった個人優勝者に商品券10万円、団体には20万円が贈られます。
5個以上のマンホール投稿者には、温泉の無料入浴券がお贈られ、投稿したマンホールの補足説明を加えるレビューを多く提示した上位5人の方にはカニの詰め合わせが贈られています。
大変面白い企画で、今までにない取り組みです。
参加した市民も気軽に参加できるゲームで、公共に役立つことに参加できることが嬉しいと話しています。
この市民参加によって、市役所職員6人で5年かかった保守点検作業が、数日で終わったそうです。
「シビックテック」は市民(シビック)とテクノロジーを掛け合わせた造語だそうですが、このような行政サービスの取り組みは加速するでしょう。
AIの活用によって行政のあり方が変わります。

県・市政トピック

愛知県基幹的広域防災拠点名古屋空港北西部に整備

県自ら「基幹的広域防災拠点」として整備し、中部圏の拠点としても早期に整備することにしました。
また、拠点の本部機能としては、県・市の消防学校を集約・活用することとし、候補地は「アクセス性」「災害リスク」「オープンスペース確保の可能性」の観点から、「名古屋空港北西部」と選定し、その規模は、愛知県全域を後方支援できる規模として、約19.2ヘクタールとし、2025年度の完了を目指します。
問合せ先/県防災安全局防災拠点推進室
電話:052-954-7478 (ダイヤルイン)

「ロボカップアジアパシフィック2021あいち」開催

2021年11月25日から29日まで開催されました。
会場に88チーム、約400名の選手が集い、また国内外から232チームの選手がインターネットを介して参加し、サッカー競技やレスキュー競技など白熱した試合が繰り広げられました。
問合せ先/県経済産業局ロボット国際大会推進室
電話:052-954-6698 (ダイヤルイン)

令和5年度入試から公立高校の入試制度が変わります

一般選抜で2校に出願できるのはこれまでどおりですが、学力検査は1回となります。
また、推薦選抜などの時期が早まって2月上旬となり、一般選抜の合格者発表もこれまでより早くなります。
さらに、高校や学科の特色を生かした「特色選抜」が導入されるなど、現在の制度から大きく変わります。

県立高等学校再編将来構想

高校の全日制課程に進学する生徒の減少と県立高校における欠員の急増など、環境が大きく変化。
中学校を卒業する生徒の数も2035年度には、現状と比べて1万3千人程度減少することが見込まれます。
こうした状況を踏まえ、2030年代半ばを見据えた「県立高等学校再編将来構想(案)」を策定しました。
問合せ先/県教育委員会高等学校教育課
電話:052-954-6786 (ダイヤルイン)

「あいち地球温暖化防止戦略2030」の改定に向け調査

国の2030年度温室効果ガス排出削減目標の引き上げ等を踏まえ、改定に向けた調査等を実施します。
新たな削減目標や再生可能エネルギーの導入目標の設定、カーボンニュートラルの実現に資する新たな取組の検討などを行うため、温室効果ガスの排出状況調査や再生可能エネルギーの導入ポテンシャル調査、将来予測等を実施します。
問合せ先/県環境局地球温暖化対策課
電話:052-954-6242 (ダイヤルイン)

動画で備える「南海トラフ巨大地震」名古屋市が作成

名古屋市は、太平洋沖で起きるとされる「南海トラフ巨大地震」による被害のイメージや必要な対策などを紹介する約13分の動画=QRコード=と、備えなどについて学ぶリーフレット「災害を学ぼう、備えを形に今こそ地震について考えよう」をつくりました。
動画では南海トラフ巨大地震が発生する仕組みの解説のほか、街が津波に襲われる映像、自宅でできる減災対策などが盛り込まれています。
市は「適切な対応をとれば多くの命が助かる」と呼びかけています。
問合せ先/市防災危機管理局危機対策室
電話:052-972-3522 (ダイヤルイン)

耕作放棄地自動検出名古屋市などAI活用し実証実験

名古屋市は、AI(人工知能)を活用して衛星データを解析し、耕作放棄地を自動検出するアプリを使った実証実験を開始しました。
現在、耕作放棄地の確認は、農業委員が目視で行っており、AI導入が実現すれば大幅な負担軽減が期待されます。
今回の実証実験では、ベンチャー企業のサグリ社(兵庫県)が開発した「ACTABA」の画像解析技術などを検証。
衛星データをAIで解析し、耕作放棄地の可能性をパーセンテージで表示できるほか、農地の写真などを入力することが出来ます。


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